08年人事院勧告実施の閣議決定にあたって（声明）

２００８年１１月１４日

公務労組連絡会幹事会

１、麻生内閣は本日、国家公務員の月例給のベースアップ見送り、一時金の据え置き、本府省業務調整手当の新設などを内容とした2008年人事院勧告の実施を閣議決定した。

　同時に、所定勤務時間の７時間45分への短縮を求める時短勧告の取り扱いについても、「完全実施」が決定された。

　燃料費や食料品、電気・ガスなどの公共料金におよぶまで物価の急激な上昇に加え、世界的な経済危機を背景にした生活不安が労働者・国民の間にひろがっているもと、今年度の給与改善が見送られたことはきわめて不満である。

２、 週休二日制以来、17年ぶりとなった時短勧告は、政府部内からも「（15分短縮が）国民に受け入れられるものかどうか」（町村官房長官、当時）など否定的 な態度があらわにされていた。こうしたもとにあって、来年４月からの実施が決定されたことは、勧告後も政府に対する職場決議送付などに取り組んできた運動 の成果である。

　公務・民間を問わず、長時間・過密労働が蔓延し、政府がめざす総労働時間の短縮が遅々としてすすまないなかで、わずか 15分であっても８時間労働の枠を越えて勤務時間が短縮された意義は大きく、影響は公務員だけにとどまらない。そのことを確信にして、引き続き、超過勤務 の縮減など労働条件の改善をめざす決意である。

３、地方公務員の給与改善では、国に準拠して軒並み改訂が見送られ、「マイナス勧告」 や自治体当局による賃金カットも強行されている。また、人事院が非常勤職員の「給与決定に関する指針」を示したにもかかわらず、ほとんどの地方勧告で臨 時・非常勤職員の賃金改善に言及されないなどの問題を残した。

　その背景には、地場賃金への準拠を迫る政府の圧力があり、そして、根底に は、自治体財政の危機的状況を招いた地方切り捨ての「構造改革」がある。公務労組連絡会は、正規・非正規を問わずすべての労働者の賃金改善と、国・地方財 政の民主的転換を求めてたたかうものである。

４、２年連続の政権投げ出しという異常事態のもと、これを引き継いだ麻生首相は、解散・ 総選挙を先送りにし、政権の座に居座り続けてきた。こうした政治的混乱が反映し、労働基本権制約の「代償措置」たる人事院勧告の取り扱いが、３か月以上に もわたって棚上げにされてきたことはきわめて不当である。

　一方、臨時国会では、後期高齢者医療制度の継続などを前提とした補正予算が成立し、自公政権は、アメリカへの戦争支援を続けるテロ特措法の成立までもねらっている。さらには、麻生首相が「緊急経済対策」と称して消費税増税を公言するにおよんでいる。

　公務労組連絡会は、引き続き、国民の生活危機打開に全力をあげるとともに、解散・総選挙を実現させ、政治の民主的転換をめざしてたたかう決意である。　　　　（以　上）

○竹中委員長のパブリックコメントを紹介します。

「岐阜県教育ビジョン」へのパブリック・コメント

◆「２１世紀をたくましく生きぬく人材の育成」を目指すということについて
　 「たくましく」というイメージは、＜力強い、くじけない＞と感じます。教育は、互いの失敗や悩みを交流し励まし合って成長する営みではないでしょうか。 「たくましい」は、友と争って競争社会を乗り切るイメージで教育にそぐわないと感じます。「人材」という言葉も定着しているといっても、人を材料扱いして いるようで抵抗があります。
　人それぞれの感情・思い・体力などを尊重し、病気や障害を抱えた子も、不登校の子も含めて、「たくましく」なくても、子どもの成長を見守り育むような標語にしてはどうでしょうか。

◆「教育振興基本計画」の策定の基本について
　私は、教育行政の役割は「フル・サポート、ノー・コントロール」だと考えています。
教育内容には干渉しないが、教育条件整備をしっかりやることだと考えます。
もともと教育委員会は、行政機関より独立しているはずです。小さな町の教育委員会であっても、その地域の教育に責任を持たなければなりません。国や県の下 部組織ではありません。国や県の教育計画は条件整備を主にすべきです。教育計画は、地域ごとに学校毎にクラス毎に、そして一人ひとりの子どもにあったもの でなくてはなりません。医者の治療と同じことです。理解の遅い子は遅いなりに、障がいを持った子は障がいの程度にあわせて教育をしなければなりません。そ れだけに、具体的な教育計画の作成は、学校・学年・教師の責任や専門性が問われているのです。学校・教師は父母・子どもの声を聞きながら、不当な圧力に屈 することなく教育をすすめなければなりません。多種多様な意見を交流・討論してこそ、良い実践ができるのではないでしょうか。戦前の教育のように国が教育 を統制し、国民の批判を許さない軍国主義一色の教育では国民の命さえ守れません。教育の独立と多様な教育実践を支援する教育行政でありたいと考えます。

◆「教育振興基本計画」の策定にあたっての意見聴取 について
　 「明日の岐阜県教育を考える県民委員会」など多様な機会に、県民の皆様方からご意見をいただきながら計画を策定するということですが、岐阜教組と岐阜県教 育長との懇談は、再三の要求にもかかわらず実現していません。県民の意見を広く聞くことには大賛成ですが、岐阜県の教育行政に批判と提言をし続けてきた岐 阜県教職員組合と教育長との懇談を要求します。２００３年に岐阜市で行われた、賛成意見だけを聞くような「やらせタウンミィーティング」は止めてくださ い。

◆外国人児童生徒の状況
　増え続ける外国人労働者の子どもたち向けに、手厚い教育が求められています。美濃加茂市、可児市、 大垣市など県内各地に日系ブラジル人や中国人労働者などが増え続けています。外国人の子どもたちが、学校に通学していますが、ゆきとどいた教育とはほど遠 い状況です。国籍にかかわらず、教育の機会は保障されなければなりません。「言葉が通じない」困難は、行政の責任で解決しなければなりません。岐阜県ある いは国の責任で通訳と語学学習の教員を配置してください。５人以上の外国人の子どもが在籍しておれば常勤で雇用してください。また、外国人労働者はほとん どの方が低賃金の派遣労働者です。給食費や学用品費などの助成・免除を行ってください。
　外国の子どもと接することは、日本の子どもにとっても、他文化を学び、国際連帯の心を養う、良い機会になるのではないでしょうか。

◆ビジョンから抜けているのではないでしょうか。「貧困問題」！！
　どの家に生まれても、どの地域に生まれても、どの子にも平等に教育を保障したいものです。子どもに「自己責任」はありません。
　 ところが、日本中に「格差と貧困」が広がり、教育現場でも深刻な事態が広がっています。先日、Ｇ工高で二人の生徒が授業料と旅行積立金未納で修学旅行に行 けなかったと聞きました。定時制ではもっと深刻です。私の担任した生徒も、進学をあきらめなければならなくなったとたんに、勉強をしなくなりました。その 後は、教室でいつも机に伏せっていました。事情を知った私は、注意もできませんでした。
　関市では、７月に３６才の青年が、生活保護を受けることなく孤独死・餓死しました。貧困が身近な問題になっています。
　 県教委は、ただちに詳細な「貧困調査」を行うべきです。学費免除や給付制の奨学金などを考えるべきです。真の無償教育を実現するべきです。給食費も学用品 も無料が世界の常識です。また、高校と大学も「国連・ユネスコ」の提言に従って、「無償化」を目指すべきです。岐阜県教育委員会として、国に対して声を上 げてください。

◆「教員志願者の減少」について
　「様々な要因から教員の志願者数は近年減少傾向にあり、こうした中で、いかに優秀な人材を確保していくか」「若手教員の資質をいかに高めてゆくか」が課題になっていると「岐阜県教育ビジョンに策定にあたって」に記述されています。
　 私も同感です。現代は、子どもも大人も高齢者もとても住みにくい社会です。子どもたちも様々な悩みや困難を抱え、環境汚染・食物汚染にも晒されています。 また、親も非人間的な労働条件で働かされています。子どもが家族との豊かなふれあいと愛情の中で育てられる環境が悪くなっています。その子どもたちが、学 校でトラブルを起こすのもむりありません。教育にあたる教員は、指導力が問われます。５０歳代のベテランでも「新しいタイプ」の子どもの指導で悩んでいま す。親とのトラブルで、早期退職する教員も少なくありません。そして、教員の長時間労働は、全ての職業の中でトップクラスです。おまけに、「構造改革」 「行政改革」と称して、ムダな公共事業はそのままに、人件費ばかり削減するのですから、教員になる希望が少なくなるのは自然なことかもしれません。とても 残念なことです。
　教員志願者を増やす方策は、難しいことではありません。子どもの成長を支えることに情熱と充実感を持っている若者は大勢いま す。次のような施策を実施してください。(1)３０人以下学級を実施すること。(2)教員を増やし、持ち時間を減らし、授業研究の時間を保障するこ と。(3)多忙化の一つの原因である官制研修や研究発表を激減させ、自主的研修の時間を保障し、内容は教員が決定すること（今困ってる問題で研修す る）。(4)学級崩壊などトラブルは個人の責任にすることなく、学校・教育委員会として解決に当たること。(5)多忙化解消と教員にふさわしい賃金を保障 すること。(6)非正規の教員が多すぎます。正規採用を増やして、正規の教員と共に活躍できるようにする。(7)ＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧 告を尊重すること。

◆管理職登用・・・所属長（校長）の推薦だけで登用されるような制度は、公明正大ではありません。同僚の推薦（５人以 上）などを条件に公募してはどうでしょうか。教育委員会の人は「一次試験免除」というのはどうかんがえてもお手盛りでしょう。登用試験の判定委員会も、第 ３者機関（弁護士・学者などを半数以上加える）にお願いして、最後は教育委員会で決定するということではどうでしょう。今までのやり方について十分な説明 を受けていませんので、わからないことばかりですが、もう少し民主的な運営と公開をお願いしたいと思います。

◆「ワーク・ライフ・バランスの推進」というなら
　 今日本では、家族の団欒の時間がほとんどありません。長時間勤務や単身赴任が蔓延しています。子どもは、両親で育てるものです。そして、友達・近所・親 戚・地域・自然環境の中で育まれるものです。教育委員会が、人間らしく働き、家族関係を正常化する呼びかけを行うべきです。まず、教職員の長時間・過密労 働を解消すべきです。風聞ですが、「教職員の子どもに不登校が多い」と聞きますし、そのような状況を数多く見てきました。子育て・教育のために、教育委員 会が率先して「ワーク・ライフ・バランス」を提言し実践するべきだと思います。

◆自転車道の整備について
　もう十年以上前になり ますが、岐阜市長良河畔の納涼台で自転車どおしがぶつかる事故がありました。岐阜高校の生徒と藍川高校の生徒がぶつかったのです。一人は頭を打って記憶喪 失となる重傷でした。学区が広いのも問題ですが、大きな原因は狭い自転車道です。市内の歩道も、通学の時間など歩道を走る自転車と歩行者がぶつかるのでは ないかと心配ばかりしています。県内の全ての自治体で、通学のための道路・自転車道を整備してください。

◆「数値目標」について
　 「主な施策の目標水準（ｐ.125）」が「目標値８５％」などと数値で掲げられています。教育条件整備充実の目標値なら必要かなとも思いますが、子どもの がんばりが必要なものについて数値化するのは慎重にすべきだと思います。「いじめ・不登校」の目標値や「岐阜清流国体、天皇杯・皇后杯１位（Ｈ24）」な どとありますが、子どもたちにがんばりが強制されるのではないか心配です。数値目標に振り回されて、教育が歪められてきました。「全国一斉学力テスト」で は、各学校や自治体で順位を争って不正が発生しました。子どもの学力などそっちのけで、テストの点数を上げることばかりでした。「数値目標」は教育内容に 関わることでは慎重にすべきだと思います。

＜連絡先＞氏名：竹中 美喜夫
岐阜県教職員組合　Tel：058-266-5252 fax：058-265-2079

■開会式

全教女性部長　小畑雅子さん

集会を準備していただいた、現地実行委員会の皆さん、ありがとうございました。
今 日の集会は、福田首相の政権投げだし、中山元国交大臣の暴言、麻生内閣の発足、そして総選挙と向かう重大な情勢の中で開かれました。「教育改革」攻撃をう ちやぶり、子どもたちの豊かな未来をともに築いていくために、「集まれば元気、語り合えば勇気」、全国の仲間と交流し、学び合い、仲間を増やしていきま しょう。

岐阜教組委員長　竹中美喜夫さん

岐阜の教育・組合活動を象徴する言葉を紹介して挨拶とします。
　「子どもの目線で」「子どもを真ん中に」「子どもの心に寄り添って」「地域に根ざ　した教育」「教育実践が団結の要」「親切・熱心・協力・共同」「負けても勝てるが、逃げては勝てん」「苦しいときに道は開ける」 たいがいたいがいと許し合うおおらかさもある。
　ツブラ椎の原生林が広がる金華山、清流長良川。自然の豊かさと歴史を堪能ください。長良河畔にようこそ！

全教執行委員長　米浦正さん

危険な靖国派の麻生首相に国政や教育を任せることはできない。
この選挙で民主的 転換をさせ、私たちの要求を実現をしたい。

■オープニングでは、岐阜県メンバーによる寸劇や合唱が行われました。

【参加者の声】
・どこの県でも大変なことが分かりました。分会員が少ない中、忙しい中練習を重ねて作り上げたオープニングに感動しました。組合に加入した若い人に励まされ、私たちも職場の中で声をかけ、仲間を増やしていきたいと思いました。（京都）
・教職員の置かれている状況がよく伝わってくる寸劇でした。超過勤務は自分のことのように感じました。（静岡）
・岐阜の先生の弾圧に対する闘いの歴史があったからこそ、母親大会などの成功に結びついたのだと思います。（山梨）
・参加者のエネルギーが感じられる今までにない雰囲気を感じる大会でした。（秋田）
・天気が良く長良川がきれいでした。ゆっくり交流していきたい。（島根）
・初めて参加しました。手作りのかんじで暖かい雰囲気で、手作りのほうきが嬉しかった。（福島）
・映画「日本の青空」は是非今の子どもたちに見せたいです。（東京）
・オープニングの歌のハーモニーが良かったです。古い歌であることを感じさせない今に通じるものがある、気持ちが伝わってくるものでした。（滋賀）
・前期が終わったので骨休めを兼ねて来ました。ここ岐阜の地で全国の人の元気を吸収して帰りたいです。（京都）
・団結力。大切だと思いました。（青森）
・岐阜県の歴史を知ることができました。先輩方の想いを引き継いで私たちも活動を続けていきたいと思います。（岐阜）

■記念講演は大澤豊さん（映画監督）
映画「日本の青空」と憲法　-平和教育をスクリーンから-

「自分が教壇にいて、４０人の生徒に語りかけるつもりで映画を作っています。」
「青葉学園物語」･･･施設で暮らす広島の原爆孤児たちと、原爆で孫を失った老人の交流
「せんせい」･･･自らの身体がむしばまれていく様を、子どもたちに伝える長崎で被爆した女性教師の姿
「ボクちゃんの戦場」･･･学童疎開の悲しさと辛さ
「アマ月桃の花」･･･民衆の目から描いた沖縄戦
「アイ・ラブ・ピース」･･･アフガンの一般市民を巻き込む戦争

そして，『日本の青空』
「安倍首相にお灸をすえてやろうと思った。」
　 数の力で次々に悪法を強行採決し，自分の任期中に改憲をすると豪語した安倍首相の「ＧＨＱによる憲法押し付け論」を論破したい。確かな歴史的な事実に基づ いた証拠を突きつけてみせる。→　「やっぱり日本国憲法は日本の民間人が生み出したものだという確信を持つことができた。」という感想が寄せられた。
一人一人が出資した資金を基に，制作・配給・上映できたことが，民主的な運動と一体となって，運動の広がりを生み出し，全国の「９条の会」と連帯することとなった。

これから，『いのちの里』
　 命をないがしろにする後期高齢者医療制度は、憲法２５条（生存権）や９条（平和と戦争放棄）と、まさに対極にある。全国に先駆けて老人医療費無料化を開始 した「生命村長」と呼ばれた当時の岩手県沢内村の村長は「人間を尊重することは、人間の生命と健康を尊重することにはじまる。」という信念を持った。憲法 ２５条の精神を盾に、老人医療費無料化のみならず乳幼児医療費無料化にも踏みきり、全国発の乳児死亡率ゼロをも達成した。
　地方行政から見放された山間の小さな沢内村の人々が力を合わせ、苦難に立ち向かい、打開していく姿を史実に基づいて描き、憲法２５条をクローズアップします。なによりも命の大切さを訴え、未来への希望を見いだせる作品を目指します。

■二日目は基礎講座・分科会を行いました。

分科会「特別支援教育は今・・・」助言者：土岐邦彦さん（岐阜大学教授）

・特支学級がない小学校でコーディネーターをしています。通常学校での支援のあり方について、なかなか学ぶ場がないので、期待して参加しました。（埼玉）
・特別支援教育が注目されているのに、学校の中では忘れ去られている。（広島）

分科会「ジェンダーの視点で学校を」助言者：柴田真佐子さん（全労連副議長・女性部長）

・特支学校高等部では、一般の中学校で基礎的な学習をしてきていない生徒が入学してきており、問題を感じています。（大阪）
・職場に女性が少なく、なかなか話ができないので、基本的なことを学びに来ました。（名古屋）

分科会しゃべり場「女性がいきいきと働きつづけるために助言者：齋藤園生さん（弁護士・齋藤法律事務所、小畑雅子さん（全教女性部長）

年々厳しくなっているけれど、後数年。どのようにして乗り切ろうか･･･。（岡山）
組合加入2年目ですが執行委員をさせてもらっています。学習会に参加することで視野を広げていきたいです。（兵庫）

分科会「どの子も大切にした学校づくり」助言者：本田久美子さん（全教副委員長）

忙しさに流されて巻き込まれてしまいそう。改訂の問題点を知り、反論する力が欲しい。（東京）
学校は子どもが主人公なのに、苦しんでいる子どもがたくさんいるので、何とかしたいと思い、全国の皆さんから力をもらうために参加した。（千葉）

基礎講座１：「子どもが教えてくれたこと・・先生たちに贈ることば」講師：広木克行さん（大阪千代田短期大学学長）

昔 は家族は「生活家族」だった。今は「教育家族」になってしまった。子どもを計るものさしが「教育」だけになった。昔は手伝いなどをして自分も家族の一員と しての自覚をもつことができた。一人ひとりの子どもたちに、それぞれのものさしをという言葉が心に響きました。（岐阜）
本当によく分かるお話で、現役の時にお話を聞くことができれば良かったと思いますが、手遅れ？
中学一年生の１割が鬱だという傾向は分かっていましたが余りの多さにショックでした。

基礎講座２：「生き生きとはたらくために 心と体のバランスを考えよう」講師：大槻久美子さん（産業カウンセラー）

・校内安全衛生員会の衛生管理者という立場にいます。職場ではメンタル面でお休みをされている方がおられるし、予備軍もいます。その方を支える周囲の人たちも疲れています。私自身も疲れています。これからどうしたらよいかを考えるために参加しました。（東京）
みんな疲れています。これから元気にいきいきと働き続けるために参加しました。（滋賀）

それぞれの地域に戻って、この「かがり火」を今回参加されなかった多くの女性教職員はもちろん、男性教職員にも、大きく“飛び火”させてくださいね。



2009年　また　福島で会いましょう

１０月７日（火）
岐阜
山県市　13:30〜14:00　本巣市　15:00〜15:30　北方町　16:00〜16:30

１０月９日（木）
飛騨
白川村　11:00〜11:30　飛騨市　14:00〜14:30　高山市　15:30〜16:00

１０月１０日（金）
飛騨
下呂市　9:30〜10:00　白川町　11:30〜12:00
可茂
東白川村　14:00〜14:30　七宗町　15:30〜16:00

１０月１４日（火）
恵那
中津川市　14:00〜14:30　恵那市　15:30〜16:00

１０月１５日（水）
可茂
富加町　10:00〜10:30　坂祝町　11:30〜12:00　美濃加茂市　13:30〜14:00　川辺町　15:00〜15:30

１０月２１日（火）
可茂
八百津町　13:00〜13:30　御嵩町　14:30〜15:00　可児市　16:00〜16:30

１０月２２日（水）
西濃
垂井町　10:00〜10:30　関ヶ原町　11:30〜12:00　養老町　13:30〜14:00

１０月２８日（火）
西濃
大野町　10:00〜10:30　揖斐川町　11:30〜12:00　池田町　13:30〜14:00　神戸町　14:30〜15:00

１０月２９日（水）
西濃
大垣市　10:00〜10:30　安八町　11:30〜12：00　輪之内町　13：30〜14:00　海津市　15:00〜15：30

１０月３０日（木）
中濃
郡上市　10:30〜11:00　美濃市　13:00〜13:30　関市　14:30〜15:00
岐阜
各務原市　16:00〜16:30

１１月４日（火）
岐阜
羽島市　13:00〜13:30　笠松町　14:30〜15:00　岐南町　16:00〜16:30

１１月５日（水）
東濃西
瑞浪市　11:00〜11:30　土岐市　13:30〜14:00　多治見市　15:00〜15:30

１１月６日（木）
岐阜
瑞穂市　14:00〜14:30　岐阜市　16:00〜16:30

※日程は変更される場合があります。
※訪問場所は原則として各自治体本庁舎ですが、自治体によっては教育委員会などがある別庁舎になる場合があります。

　通知の中で県は財政悪化の要因として以下のように三点をあげています。

「岐阜県の財政状況について」より（抜粋)
（１）公債費の急増
　過去の国の経済対策に呼応して過剰な公共投資を進め、その財源　として県債に大きく依存
（２）三位一体改革以降、県税や地方交付税など一般財源が減少
（３）社会保障関係経費や退職手当が増加

　 （３）については以前から将来的に予想されたことで、問題は（１）と（２）にあることは明白です。（１）は県債に依存するような過剰な投資（前・梶原県政 の『ハコモノ』への投資）をして、しかも投資の抑制が他県に比べて遅れたという県政の大きな責任があります。（２）についても、国は地方に自己責任をおし つけた国政の結果です。政治的責任を明らかにした上で、まず現知事自ら、一般県職員や教職員に説明するべきです。そして、国でも与党が「無駄遣いの見直 し」をしていますが、県でも例えば長良川導水路事業など一部で建設の意味がないと言われるような公共事業などムダを見直す事が必要です。こういった手続き なしに一方的な人件費削減は絶対に許せません。

　私たちも現場でムダがないか見直すことはもちろん必要です。しかし、給与や教育条件のカットが先にくることはおかしいことです。今回の通知は給与カットの不安を現場にもたらしたという点でいかにも説明が不足しています。
　岐阜教組はこの事に関して県教育長あてに下記の要請書を提出しています（８月２９日付）。現場からもご意見をお寄せください。

岐阜県教育長　松川禮子 様

岐阜県の「行財政改革」に対する要請
一方的な通知（説明）でなく、教育現場の実状を聞くこと

2008.8.29　岐阜県教職員組合

　 2006年に「岐阜県行財政改革大綱」が発表されました。2010年度までに、教育委員会の定数も4.3％（730人）純減するということです。すでに昨 年度末には、高校のフルタイムの現業員9人が常勤から非常勤に切り替えられました。賃金が半分ほどになりやむなく転職された人がいます。
　この 夏、いくつかの学校で「岐阜県の財政状況の厳しさ」について教職員に通知（説明）がされました。一方的に「財政危機だから予算がない。節約を」という内容 だったと聞きます。「今までの反省も分析もなく、職員に負担を押し付け、県民サービスを切り捨てるようなやり方で良いのか」「人件費を削るだけのような安 易なやり方でなく、ダム・導水路・道路・橋・大規模公園・箱物建設など見直したのか。いまでも多額の維持費が必要だと聞きます」など怒りの声が聞こえてき ました。
　人間の成長・発達・生活に関わる教育・医療・福祉などの充実は、自治体行政の一番の仕事ではないでしょうか。教育予算や教職員を削減することは、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を保障することから、一層遠ざかることになるのではないでしょうか。
30人学級実現は一層困難になります。「学力向上」を考えても、「人格の完成」を考えても教育費の削減は納得できないものです。
　 政府からの地方交付税を減らされ、県税収入も落ち込む中で岐阜県財政が大変なのは誰でもわかるのですが、現状を追認して、人件費を減らす消極的な「改革」 で好転できるものではありません。教育委員会として、岐阜県民にゆきとどいた教育を保障するべく、断固とした姿勢を取っていただきたい。現に「行財政改 革」の中でも、警察と病院は人員を増やしています。政府・文部科学省にも、県の財政当局にも言うべきは言っていただきたい。財政当局の説明をそのまま流す ようなことは止めてください。困難はあっても、教育委員会の独立性を保っていただきたいと思います。そのためには、子ども・親・教職員の声を真摯に聞いて いただくことではないでしょうか。

　私たちは次のことを要請します。

（１）教育予算の削減を止めること。教職員の削減を止めること。
（２）岐阜県の赤字をつくった要因である「ムダな公共事業」を見直すこと。安全確保や緊急性の高い公共事業以外は、全て見直すこと。　以下、具体的に検討をすること。
●徳山ダムの負担はこれから「23年間×23億円の借金返し」が始まります。後世に借金を　残すような行政を進めてきたことを反省すること。徳山ダムからの導水路計画（総額890億円：県負担は29.7億円）は中止すること。
●県営内ヶ谷ダム（260億円）は中止すること。
●長良川河口堰（総額1840億円：）の新たな負担を行わないこと。
●ヤフー・ブロードバンド・タワー（大垣市：７０億円）を見直すこと。
●首都機能移転の宣伝（年間数百万円）を止めること。
●東海環状自動車道（総額4500億円：県負担1300億円）などについても計画（建設時期、路線など）の再検討をすること。
（３）財政改革は、長期的展望を持って解決にあたること。財政再建の　基本は、収入を増やすことです。
●政府に対して福祉教育関連の交付金・国庫負担を増やすよう要求すること。
●景気回復をはかり税収を増やすこと。そのために、日本経済の6割を占める個人消費を活性化すること。地場産業振興と減税を行うこと。
（４）給食費・授業料などの減免を広げ、給付制の奨学金制度をつくる　こと。
（５）岐阜県教職員組合と松川教育長との懇談を行うこと。一方的な職　員減や賃金カットを行わないこと。